日　時

令和４年２月１０日（木）　１３：３０～１５：３０

講　師

一般社団法人日本経営協会　講師
ビズ・エキスパート株式会社　代表取締役
大野　晴司

受講対象

地方自治体・公的団体等の人事教育部門担当者の方々

参加料

無　料

定　員

２０名　（但し、１団体2名様までとさせていただきます。）
※定員になり次第締め切らせていただきます。

詳　細　・　お申込み

詳細は下記のパンフにてご確認いただき、FAX(052)952-7418にてお申し込みください。
セミナー受講方法をご確認いただき、「e-mail」を必ずご記入の上、お申込みください。
パンフレットはこちら

地方自治体における業務継続計画（BCP）の策定と運用は、地震や台風などの災害リスクの高まる現在、極めて重要な課題となっています。

⇒ 本会では、行政・企業の双方で豊富な実務経験を有するコンサルタントにより、業務継続計画の策定と運用についてアドバイスし、貴庁をご支援することができます。

アドバイス実施団体様インタビュー

～（静岡県）　御前崎市　危機管理部　危機管理課　様　にお話しをお聞きしました　（2018年1月）

• 「NOMA森健コンサルタント」依頼の理由や経緯はいかがでしょうか。

  ⇒　静岡県の主催する研修会に参加するなど情報収集をしていたところ、御前崎市独力で計画策定するよりも、他の自治体・企業での経験のある外部の有識者の知恵を借りた方が、より良い計画が策定できると考えるに至りました。課長がNOMA主催の行政管理講座に参加し森講師の講義を受講していたことから、森講師へ依頼することに繋がりました。

• 「策定委員会」推進上の課題・苦労、またこれに対する支援はいかがでしたでしょうか。

  ⇒　より良い計画となるよう協議を行っていくためにどうしたら興味を持っていただけるのか、計画策定にたずさわることが初めての手探り状態であり、企画を進めていくこと自体が大変なことで、頭を悩ませました。

  こうした中で、「被害想定シナリオ」という他市には無い特色を出すという部分など、計画の方向性についての意見や企画案、事例を紹介いただいたこと、また、顔を合わせて協議できない場合に、スカイプやメール等を通じてご意見をいただけたということに、大変感謝しておりますし、手伝っていただけて良かったと考えております。会議の中でも、当初意見が少なかった際に、講師の方から考え方や事例を話していただいたり、参加者の協力を促していただいたという点でも、かなり影響があったと思います。

• 計画導入の効果と今後の課題はいかがでしょうか。

  ⇒　今後は、実災害が起こった際にどういった動きをしていけば良いか、というマニュアル策定や、訓練等を実施し、計画の更なる見直しをしていくことを考えております。また、検討委員会に参加していただいた方々だけでなく、全職員への周知のための研修を行った上で、職員の皆様に災害時の動きを認識していただき、問題なく動けるような体制づくりを進められると考えております。

• 職員向け研修では、またお手伝いさせていただきます。今回はどうもありがとうございました。

担当コンサルタントのご紹介

森　健　（もり　たけし）
一般社団法人 日本経営協会　講師・コンサルタント
一般社団法人ﾘｰｶﾞﾙ・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究機構 代表理事

＜経　　歴＞
１９６６年　　（昭和４１年）生まれ
１９９１年　　慶応義塾大学　法学部　法律学科　卒業
大学卒業後、地方自治体に入庁、税務課、建設課、総務課、県庁への出向等を経験。その間、行政改革への新たな手法導入や、県庁における支部長支援マニュアル（県支部組織の危機管理マニュアル）策定プロジェクトなど危機管理体制の強化に携わる。　退職後、2007年から大手民間製造業（自動車部品グローバル企業）のリスク管理グループ長としてグローバルなリスク管理体制の再構築やＢＣＰの策定に携わる。　2011年より、大手アウトソーシング企業（2014年に東証一部に上場）でコンプライアンス、リスクマネジメント、法務の責任者（部長職）として国内外を含む社内全般のリスク管理機能を統括する。　2015年に独立、講師・コンサルタントとして活躍中。

業務継続計画（BCP）策定・運用におけるご支援の概略

【業務継続計画（BCP）策定・運用におけるご支援のイメージ】

 お問合せ先

一般社団法人日本経営協会　中部本部　公務協力グループ

〒461-0005　名古屋市東区東桜1-13-3　ＮＨＫ名古屋放送ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ10階

ＴＥＬ（０５２）９５７－４１７３　　mail: chubu-public@noma.or.jp

NOMA通信教育の中でも、自治体職員向け専門コースとして特に人気が高いのが、この「地方行政実務コース」です。

ライフスタイルの変化や少子高齢化等により、地方公共団体の行政サービスに対する住民のニーズは多様化し、地方公共団体の行政サービスは質と効率の両面の向上を求められています。こうした環境の変化を踏まえ、本コースも、２０１６年５月に全面改訂いたました。地方自治体職員が能力を十全に発揮し、具体的に諸問題に取り組む際に留意すべき課題を整理し、地方自治体職員に必要とされる広範囲にわたる実務知識を体系的に学べる、唯一の通信講座です。

その特徴を簡単にご説明いたします。

１．４カ月の学習で網羅的に学ぶことが出来ます

下記のような単元構成で、地方自治体職員に必要とされる広範囲にわたる実務知識を体系的に身に着けることができます。

１．地方行政制度

２．地方税財政制度

３．地方団体の運営

４．法制執務と選挙制度

２．指定受講で受講いただくのにマッチした内容です

各自治体様において、様々な理由から、各階層における必須受講の形でご利用いただくケースが多くございます。

・新入職員が地方公務員の仕事とは何かという全体像をつかむため

・若手中堅職員が自部署の仕事以外の職務を知るため

・新任監督職が地方行政の仕事全体を深く理解するため

ぜひ、次年度からの教育体系に組み入れてはいかがでしょうか。

詳しくは、こちら から。  ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

「地方行政実務コース」詳細内容のご案内

お電話でのお問い合わせは、中部本部公務協力グループ（TEL：052-957-4173）まで。