企業向け研修・コンサルティングとは

グローバル競争を勝ち抜き、企業活動を発展させていくための原動力である「人材」の育成について、時代や組織のニーズに合致した人材育成プログラムや人事制度再構築等のソリューション提供を通して、企業経営や組織マネジメントの課題解決を支援いたします。

最新情報

最新の人材育成プログラムや人気講師の紹介など、人事・教育のご担当者様向けに様々な情報を提供するセミナーを開催いたします。最新の情報は下記をご参照ください。

TOPICS

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2015年10月23日

2015年10月23日

2018年9月12日(水)無料開催「NOMA人材開発セミナー~法を遵守し生産性も上げる職場運営」のお知らせ

ねらい

貴社におかれましては、『働き方改革』の指針や実効性は顕在化してみえますでしょうか?  今まさに、悪習慣(=法の軽視、低い意識の社職員、ムダな資料や会議、他人の能率を奪う言動など)は断ち切り、将来を見据えた新しい習慣にリデザインする絶好期かといえます。  中でも、職場管理の要である「ライン長」は、 ①「法を熟知、遵守する」一方で、②「生産性をあげ、組織目標を達成する」ことが強く求められております。  当会合は、国際比較で話題になる生産性を一層高めるべく、「「働き方改革の実現」に思い切りの良いライン長」を数多く養成されることをご推奨申しあげる内容です。  是非ともご参加いただき、貴社内研修へ展開いただける内容か、その見極めの場となれば幸甚に存じます。  経営企画や人事教育部門責任者の方々の積極的なご参加をお待ちいたしております。

プログラム


13:30~
1. 労働問題の実態を知る(現状把握)

 ・過重労働、サービス残業、ハラスメント
 ・労働行政の動き
 ・会社が危ない、ライン管理者も危ない
  労災問題から民事損害賠償への展開!

2. 現場管理職必須の労働法の徹底(法の順守)

 ・管理職の責任(現場としての労基署対応)
  法律や労基署を甘く見てはいけない!
 ・法律に基づく初動管理がすべてを決める
 ・労働時間の知識、36協定の知識、残業の知識
  (こんな時間は労働時間に当たるのか?)
 ・ハラスメントの放置は組織崩壊を招く

3.働き方改革推進の具体的な方法を知る(生産性の向上)

 ・「働き方改革」を「働かない改革」にしないために
 ・生産性をあげるとは
 ・労働時間効率化のための管理者の時間管理手法
  (正しい残業の指示、タイムマネジメントの手法)
  (時間泥棒探索)
 ・女性活躍支援

まとめ


アンケート記入 ~16:45


16:45~17:30  山口講師との意見交換(ご希望の方は、申込書へご記入)

講師プロフィール

やまさだ講師

山口 貞利(やまぐち さだとし)

一般社団法人日本経営協会 講師 やまさだ経営コンサルティング 代表
1961年和歌山県生まれ  1984年関西学院大学文学部卒業。同年、株式会社千趣会入社。   商品企画部にてオリジナル商品企画を担当。   主な商品はアンデルランド、べネビス。<米欧中国等見聞を深める> 1998年社会保険労務士登録(企業内社会保険労務士)   人事部人事企画チームシニアプランナー   人事制度改革業務全般を立案・実行。目標管理、人事考課制度、給与制度、退職金制度・研修一連運営。   企業内大学を立ち上げる(サクセッションプラン) 2004年より人事部人事チームマネージャー   グループ全体の人事労務や採用のトータルマネジメントを行う。メンタルヘルスやセクハラ等のコンプライアンス事務局運営。   関連会社の非常勤取締役を兼任、M&A後の人事制度整備を実行。内部、外部の労働組合対策。人事労務・人事考課の社内研修講師 2007年6月㈱千趣会を退職、経営コンサルタントとして独立。現在に至る。元大阪地裁労働審判員 書籍:月刊人事マネジメント 特集・連載  共著:日本法令中小企業M&A関連書籍 ◎専門・得意分野 ◆日本の課長を強くする研修  『課長の役目とは』 『課長という役割を最大限発揮するためのコツ』   『コーチング、クリティカルシンキングを活用した部下マネジメント』 『尊敬される課長(心・技・体)』 ◆日本の課長の人事考課研修・目標管理研修  『フィードバックから始まる評価の概念』 『自信をつける評価への取り組み』

日  時

2018年9月12日(水)13:30~16:30

参加料

無料(ただし、1団体につき2名様までとさせていただきます。)

対 象

経営企画や人事教育部門責任者(課長以上)の方々

会 場

NHK名古屋放送センタービル 6階会議室

申込方法

下記案内状に必要事項をご記入の上、FAXにて、申込先まで送信してください。 折り返し、参加券をFAXにて、ご返信させていただきます。 ※電話予約も受け付けます。この場合も、後からFAXにて申込書送信ください。 案内状はこちらをクリック  

お問合先

一般社団法人日本経営協会 中部本部 経営開発G 宮澤・古橋(デスク)

〒461-0005 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10階 TEL(052)957-4174 FAX(052)952-7418 ※お問合せは、平日9:15~17:15にお願いいたします。