掲載日：2017年6月14日
カテゴリー：トピックス一覧,企業向け研修・コンサルティング

ご参加のおすすめ

多くの企業において「働き方改革」が叫ばれ、女性活躍推進、残業削減、生産性向上等の取り組みが行われております。特に、残業時間の削減については、喫緊の課題となっております。
しかしながら、営業部門においては「日中は社外で営業活動、必然的に社内業務は残業で対応」という事例が多く、目標売上と利益を確保しながらの残業削減を、どう進めていけばよいのか分からないといった声を多くお聞きします。
　本講では、営業部門においてどのように付加価値生産性を高め、社員一人一人の「働き方改革」を具体化するのかについて明らかにしていきます。

プログラム

１． 働き方改革は喫緊の課題

①日本の労働生産性はOECD加盟先進国中最下位
②企業収益と労働条件の「トレードオフ」
③両立には「生産性向上」以外有り得ない

２． 営業部門生産性向上のKFS

①社会の変化＝営業手法の変化
②プロダクトアウトからマーケットインへ
③営業の成功要因分析
④営業活動の合理化と効率化

３．営業活動の科学的管理

①受注に至るプロセス管理
②セールスステップマネジメント
③営業マネージャーによる部下指導のポイント

４．タイムバジェット（時間予算）方式

①時間採取によるタイムグラフの作成
②時間種別に基づく収益貢献時間の増大
③売上の自社KFSを探す
＊演習　タイムグラフ作成の体験

５． 付加価値生産向上による残業削減

①時間採取によるムダの発見
②部門間、部門内コミュニケーションによる時間削減
③マネジメント側の適正品質明示による劇的変化

≪トピック≫
①業界別全国ランキングセールスの実践手法事例
②アメリカの公認会計士、弁護士の業績管理と時間管理
≪参考≫
①要となる「前後左右のコミュニケーション」
②プライオリティマネジメント（優先順位管理）
③営業OJTの仕組み作りによる早期収益確保

講師プロフィール

鈴木 淳　（すずき　じゅん）

一般社団法人日本経営協会　講師
経営コンサルタント
中小企業診断士

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大阪生まれ　明治大学政治経済学部卒業
中堅中小企業の経営指導を主体とする経営コンサルタント
大手コンサルティンググループにおいて全国ランキングの実績を持つ。
個別の事情に応じた経営指導を行い、公的団体、上場企業等での講演も多数。
カリフォルニア州立大学エクステンションコース（会計、監査、税務、法務）修了。近年は、ODA(政府開発援助)の一環で（財）海外産業人材育成協会にてｺｰｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰとして、ｲﾝﾄﾞ､ｽﾘﾗﾝｶ､ﾈﾊﾟｰﾙ､ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｯｼｭ､ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ等の新興国の経営層に、企業経営コースの指導にあたる。
2014年8月南ｲﾝﾄﾞｹﾗﾗ州にて新規事業経営講座実施。監査役受任企業タイ現地法人設立支援。
名古屋商工会議所 エキスパート（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校 人材育成支援アドバイザー等を歴任

日　　時

２０１７年９月７日（木）　１３：３０～１６：３０

参加料

無料（ただし、1団体につき2名様までとさせていただきます。）

対　象

営業教育部門、経営企画部門、人事部門の責任者の方々

会　場

NHK名古屋放送センタービル　６階大会議室

申込方法

下記案内状に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにて、申込先まで送信してください。
折り返し、参加券をＦＡＸにて、ご返信させていただきます。
※電話予約も受け付けます。この場合も、後からＦＡＸにて申込書送信ください。

案内状はこちらをクリック

 

お問合先

一般社団法人日本経営協会　中部本部　経営開発Ｇ　井口・古橋（デスク）

〒461-0005　名古屋市東区東桜１－１３－３
ＮＨＫ名古屋放送センタービル１０階
TEL（052）957-4174　FAX（052）952-7418
※お問合せは、平日９：１５～１７：１５にお願いいたします。