掲載日：2017年8月29日
カテゴリー：ご参加ください！,トピックス一覧,行政向け研修・コンサルティング

　平成２９年６月の地方自治法等の一部改正により、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することが求められるようになりました。指定都市以外の市町村では努力義務とはいえ、地方公共団体を取り巻く環境の変化は、内部統制をベースにしたリスク管理体制と監査体制の強化を強く求めています。
　そこで本研究会では、総務省の示した基本的な考え方を踏まえ、地方公共団体・企業それぞれの内部統制システムを比較することを通じて、効果的なリスク管理の仕組みづくりと、職員への教育・浸透について基本的な方向性をご理解いただきます。講師は、自治体においては法務・危機管理部門の実務経験を、企業においてはリスク管理・内部統制システム構築を担当した経験を有し、講師ならではの経験談、参加者間の情報交換も交えて進行いたします。この機会に、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

プログラム

１．はじめに
　（１）本日の研修の目的
　（２）内部統制制度の導入で何が変わるのか？

２．内部統制の基本枠組み
　（１）内部統制とは？
　　　～平成29年６月９日付け総務省通知を読み解く～
　（２）内部統制基本方針とは？
　（３）内部統制の体制整備とその運用とは？
　（４）内部統制状況評価報告書について

３．内部統制制度導入の効果
　（１）総務省の考える内部統制制度の導入効果とは？
　（２）内部統制と危機管理・リスク管理
　（３）内部統制と監査体制の強化
　（４）企業・自治体の内部統制徹底比較
　　　・企業は本当に導入効果を上げてきたのか？
　　　～企業の実態から「将来のリスク」を予測する～
　（５）内部統制時代の「人材育成・研修企画論」
　　・内部統制制度を形骸化させない「布石」とは？
　　・新たな研修メニュー、コンサルメニューご紹介

４．まとめと質疑応答
　（１）まとめ
　　～「制度導入」は目的ではなく、
　　　　政策形成（課題解決）のための手段である～
　（２）質疑応答

セミナー終了後に、ご希望の方にはコンサルタントとの個別相談も可能です。

講　師

一般社団法人日本経営協会 講師・コンサルタント
一般社団法人ﾘｰｶﾞﾙ・ﾘｽｸﾏﾈｼﾒﾝﾄ研究機構　代表理事
森　健（もり　たけし）

日　時

平成２９年１１月１４日（火）　１３：３５～１６：３０　受付１３：１０開始

受講対象

地方公共団体等の内部統制制度構築ご担当の方々／職員教育ご担当の方々

参加料

無料

定　員

３０名　（但し、１団体2名様以内とさせていただきます。）
※定員になり次第締め切らせていただきます。

開催場所

NHK名古屋放送センタービル内ＮＯＭＡ専用教室

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詳　細　・　お申込み

詳細はこちらのパンフでご確認いただき、FAX(052)952-7418にてお申し込みください。
パンフレット